2020-03-18 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
土地家屋調査士さんや測量関係の方に聞くと、全国的には土地家屋調査士の方で一・六万人ぐらいおられるというふうに聞いていますし、測量士も各会社に、大体三万社ぐらいの方が、しっかりとその会社の中にはそういった仕事をしていただく方がいると言われていますが、二十数年間デフレが続き、なかなかこういった仕事に携わる方を育てていくことができない時代もありましたので、そういった点について、マンパワーがどうなのかということをお
土地家屋調査士さんや測量関係の方に聞くと、全国的には土地家屋調査士の方で一・六万人ぐらいおられるというふうに聞いていますし、測量士も各会社に、大体三万社ぐらいの方が、しっかりとその会社の中にはそういった仕事をしていただく方がいると言われていますが、二十数年間デフレが続き、なかなかこういった仕事に携わる方を育てていくことができない時代もありましたので、そういった点について、マンパワーがどうなのかということをお
地方の中堅の建設会社ですとか、あるいはコンサルタントや測量関係の会社なんかですと、大体、地方の、県のＯＢなんかが来る。 一つ例を挙げますと、私は、一度、県議会議員になりたてのころ、びっくりしたんですけれども、立派な封筒に入ってあいさつ状が来るんです。
○藤本政府参考人 測量関係のいろいろな団体での取り組みでございますが、特にやはり個人情報関係が非常に悩ましいということで、関心が高いわけでございます。 今のそういう測量業界団体の取り組みということでは、最近の話なんですが、ことしの三月に、財団法人の日本測量調査技術協会というのがございます、そこが高解像度航空写真に関する自主研究会、こういうのをつくりまして、そこで一定の成果を得たようでございます。
また、昨年の九月以降、移設先でございますキャンプ・シュワブにおきましては埋蔵文化財調査、これは名護市の教育委員会の方で行っていただくわけでございますけれども、埋蔵文化財調査でありますとかあるいはいろんな測量関係の調査等を実施してきておりまして、これらの調査につきましては当然のことながら地元の方と十分調整をいたしまして、かついろんな形で協力をいただきながら実施してきているところでございます。
また、海上保安庁においても、海洋測量関係経費として約二・七億円を計上しておりまして、日本海で調査を行うことになればその中から支出されることになるというふうに理解しております。
事の発端は、昨年の十月でありましたが、ある測量関係の会社を経営されている方からのメールでありました。その内容というのは、今回の国土調査事業の重要性を考えて、余りにも進捗が進んでいないという背景から、全額国費で街区都市再生事業なるものを立ち上げて、昨年度百二億円の予算が計上された。その背景での、発注業務の問題点の指摘でありました。
それから、そのほかのいろんな、例えば船舶検査、あるいはいろんな測量関係の専門教育とか国際観光ホテルの問題とか、昭和二十年代あるいは三十年代、それぞれそういう形で指定法人制度になったものがございます。また、近年では、昭和五十八年の第二次臨時行政調査会の最終答申におきまして、検査、検定、講習等の事務については、いわゆる積極的に指定法人に委託を図るべきだという答申もなされたことも事実でございます。
そこで、建設省はこの十九条と違う範囲のものだと、さっき私が指摘した測量関係の登録部門の内容はそうだとおっしゃいますが、果たして登録されている会社が登録されて建設省がおっしゃった範囲の業務にとどまっているのか。今私が指摘したような日常業務として十九条一項に禁止されていると見られる可能性のある業務をやっているということが現にあるのに、断定的に言えるかどうか。
この際は土地家屋調査士会の全面的な協力を得まして、そして、いわば法務局と土地家屋調査士会とが一体となって一筆一筆の筆界確認をした上で、測量関係は調査士の方にやっていただいて図面も作製していただくという形で行っておるわけでございます。
これはまさに農業土木に関係のある建設関係、測量関係、コンサルタント関係の主として大企業が加盟しているわけなんです。役員名簿を挙げておきましたが、酒井会長さん、荏原製作所の相談役を初め、ずらっと大手の社長、会長が並んでいるでしょう。こういう団体なんですよ。私がきょう資料として提出したこの改定基準の内容が、農水省が検討を委託した日本農業土木総合研究所に提出されているものならまだしもなんです。
そういうわけで、地震の発生のメカニズムがわかってまいりますと、観測網とか測量関係の整備をいたしますと、かなり的確に予知ができるのではないか、こういう状況になってまいったわけでございます。
ただ、測量関係の場合には、特定のそれぞれの応じた技術がございますので、五社程度というふうなことになっておりますが、先生の御指摘もございましたように、ただいまそれらについて検討をいたしておる状況でございます。建設省からもいろいろ御指示を賜っております。
これは主として調査測量関係の技術面での能力でございまするが、それに対する危惧があることが一つ。 もう一つは、これは私どもに対するある意味での不信感だと思いますけれども、特認制度が設けられると多数の特認制度を利用した土地家屋調査士が生まれてくると。
○山中郁子君 いまお話もありましたし、この科学技術庁の資料を見せていただいても、特に測地測量関係が大変おくれているのですね、数字的に見ても。これは何か特別な理由があったわけですか。そして同時に、このおくれを取り戻すための対策は、どのような見通しを持っておるのかどうかお尋ねいたします。
東北新幹線は東京−盛岡間四百九十六キロメートルにおいて建設工事が進められており、現在まで測量関係で九二％、用地買収で八五％、工事関係では五四％が達成されておるとのことでございます。しかし、これを工事費で見ると三三％と低くなっており、今年度におきましても、国鉄経営の悪化から、当初予算二千億円が千八百五十億円に減額され、工事は停滞しております。
あの地域の地盤沈下対策と申しますか、それの基礎調査になりますあの地域に関係をいたします測量関係の経費、これに対して、現地から予算配当の要求があっておりますが、それは配当をされますか、どうですか。
それで、いま考えております具体的なスケジュールといたしましては、測量関係を五月の八日から始めまして、それで査定用の設計書を至急つくりまして、来月早々にでも設計書のでき次第査定をいたしまして、その査定が終了次第工事をやり、十月末までには完成いたしたいというふうに考えております。
そうしたらはみ出した面積をどうするのかという問題は、これはあとで案分比例をするとか、あるいはどこかほかに土地を求めるとか、埋め立てをするとかなんとかして、その点をお互いに何とか話し合いをつけるということなんかが出てきたりするのですけれども、いずれにいたしましてもこの問題は十分に測量関係、学識経験者その他でじっくりと考えてどういうふうにしていくかというふうにやっていくべき問題で、ここでただ強権的なやり
こういうふうなことで進んでまいりましたが、地震予知連絡会というものがつくられまして、事務局は国土地理院に現在あるわけでございますが、いろんないままで申しましたような、これからいろんな観測あるいは測定の資料、地震予知に必要な資料が集まってくるわけでございますが、これを国土地理院に一つのセンターを置き、そこで測量関係の資料をそこに集める、気象庁には一つのセンターを置いて地震関係の資料を集める、それから大学関係
私どもは、この標準単価という形におきまして、大体実績との対比をいたしまして、現在でも、たとえば請負に出します測量関係でいきますと、四十三年度において九％くらいの超過負担があるというような数字が出ておりますが、これを是正していくということで努力をいたしておるという状況でございます。従来に比べますと最近ではかなり是正されておる、こういうふうに考えておる次第でございます。
また、こういう業務を実際に実施する測量関係の民間の業者であるとか、あるいは各市町村の職員の能力というような問題も、とうていそれを急速に大量にこなすほどにはなかったというのが実態ではなかったか、こういうふうに反省をいたしておりますが、先ほど中谷先生にお答えいたしましたように、そういう点もだんだん改善をされてまいりましたので、これからはぜひひとつ至急この線に沿って早くやりあげてまいりたいと思っておる次第
片方におきましては、従前どおり市町村の職員まで含めまして指導を行なってまいりますが、全国の測量業——登録されました業者の能力の面で見ておりますと、全体の測量関係に対しまする国土調査の地籍調査の発注量は一割未満でございまして、十分現在の実施の方向から見ましても、これは消化ができるものとわれわれは思っております。